2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
日本の住宅政策について少し調べてみたら、やはり公営住宅、公団住宅、どんどん下がっていて、公共住宅数が本当に減っている、諸外国に比べても減っているんですね。少子化ということもあるかもしれませんが、公助と言ったときに、住居に対する公助の政策は日本は本当に弱いんじゃないかということを思っております。 新型コロナウイルス感染拡大による住宅への影響として、生活困窮者支援の長期的な対策をどう考えているのか。
日本の住宅政策について少し調べてみたら、やはり公営住宅、公団住宅、どんどん下がっていて、公共住宅数が本当に減っている、諸外国に比べても減っているんですね。少子化ということもあるかもしれませんが、公助と言ったときに、住居に対する公助の政策は日本は本当に弱いんじゃないかということを思っております。 新型コロナウイルス感染拡大による住宅への影響として、生活困窮者支援の長期的な対策をどう考えているのか。
このように公的賃貸住宅として一定レベルの性能基準としていることから、公共団体や都市再生機構における長期優良住宅の認定基準を満たした住宅数そのものというものについては、現時点でその状況を把握してございません。
住宅確保要配慮者円滑入居住宅として登録されている住宅数がまだまだ少なくなっているのではないか、この点に関しまして大臣の見解をお伺いしたいとともに、制度が十分機能するために登録の促進が必要だと考えております。この点に関しまして、大臣に取組についてお答えいただければと思います。
平成三十年実施の住宅・土地統計調査の結果によると、全国の空き家は八百四十八万九千戸、総住宅数に占める空き家の割合は一三・六％となっています。前回の調査、これは平成二十五年でございますけれども、これに比べまして、二十九万三千戸の増加、空き家率は〇・一ポイントの上昇となっております。
総住宅数は二〇三三年でもふえ続ける見込みですけれども、その住宅の数は、増加割合以上のペースで伸びていますが、それが空き家であります。 二〇一三年の空き家の数は、実績の値で八百二十万戸、そして、一九九三年の四百四十八万戸から比較をすれば、二十年間で一・八倍です。二倍近くに増加しています。
次に、住宅について見ますと、土地に対する国民の価値観が変化しているにもかかわらず、我が国の総住宅数は増加することが見込まれております。二〇一三年には六千六十三万戸でありましたが、二〇三三年には七千百二十六万戸に増加するとの予測があります。
総務省が五年ごとに実施している住宅・土地統計調査の平成二十五年の調査の結果では、平成二十五年十月一日現在の全国の総住宅数は六千六十二万八千六百戸となっています。 年間の流通量そのものについては総務省では把握しておりませんが、同調査で把握した持家として取得した中古住宅数を見ると、平成二十四年中に十五万四千九百戸の中古住宅が購入されております。 以上です。
住宅・土地統計調査の結果によりますと、平成二十四年に持家として取得された中古住宅数は、先ほど申し上げたとおり十五万四千九百戸でございました。平成二十年の調査で把握しました平成十九年に持家として取得された中古住宅数は十五万五百戸であり、五年間で四千四百戸、二・九％増加しております。
また、新制度では、家賃債務保証の拡充、それから住宅扶助費の代理納付など、貸主の不安を払拭するための措置を講ずるともしていますが、現実として登録住宅数伸びていないというこの現状について、それからその原因をどういうふうに考えていらっしゃるのか、大臣に伺います。
民間のシンクタンクによりますと、十五年後の二〇三三年の総住宅数は約七千百万戸へ増大をいたします。空き家の数が約二千百五十万戸ということで、空き家率は三〇・二％に上昇すると予測をされています。 空き家は犯罪や倒壊の危険性を増加させます。十五年後の二〇三三年には空き家が総住宅数の三割にも達するということは大変な事態だと思います。空き家には、活用可能な物件と、あと活用が難しい空き家とあると思います。
棒グラフ、折れ線グラフの下の表ですけれども、全国の総住宅数と空き家数のデータであります。 ごらんいただくように、人口が増加していた時代につくられた家、これが、核家族化、単身世帯の増加と相まってまだまだふえ続けております。総住宅数は二〇三三年でもふえ続ける見込みです。 そして、その総住宅数の数字以上のペースで伸びているのが空き家の数であります。
既に伊豆半島中央部の伊豆市修善寺までは高規格の道路でつながっており、伊豆地域北部では、新規企業の進出、雇用機会の増加や、分譲住宅数も増加しております。さらに、観光客また宿泊客の増加など、さまざまなストック効果があらわれております。
住宅需要というのは、前の時期、前期の住宅数は、いろいろ古くなっていくものですから、残存の住宅数は減っていく。それに加えて増加要因としては三つのものがあると思います。 一つは、世帯数がふえていく、人口がふえたり、あるいは若い方が実家を離れて独立をして新たに世帯を構える、この世帯増の要因が一つ。もう一つは、建物の経年劣化によって新たに建てかえをするという需要。
総務省の調査によれば、全国の空き家は毎年のようにふえ続けておりまして、二〇一三年時点では、総住宅数の一三・五％、数にして八百二十万戸に上っておるというふうに言われております。 このため、四百を超す自治体におきまして、この空き家の解体や適正管理を進める条例を制定いたしまして、対策に乗り出しておる、こういったこともお伺いをしております。
平成二十五年に住宅・土地統計調査を実施いたしまして、それによりますと、全国の総住宅数は約六千六十三万戸、そのうち空き家の数が約八百二十万戸ということでございます。総住宅数に占める空き家の割合は、空き家率一三・五％ということになってございます。
○岡崎政府参考人 二十五年十二月末現在の数字でございますが、雇用促進住宅、住宅数としては千二百七十三ございます。戸数では十二万一千四百九十二でございます。そのうち、現に入居をされている戸数が五万六千九百五でございます。 ただ、借りられている戸数でしか把握していませんので、一世帯に何人入っているかまではちょっと把握しておりません。
この所要額一千四十七億円の根拠として、対象住宅数が四万七百三十八棟と算出されていますけれども、この算出はどのように行われたのか、まずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（佐藤文俊君） 今回、対象住宅数を四万七百三十八棟と見込んでおります。この数は、津波による被災住宅がある六県への調査によって、津波によって被災した持家住宅のうち、防災集団移転促進事業等の対象とならないものをカウントしたところでございます。
であれば、まず復興住宅、数百億円で何千人の方が入れる復興住宅。しかも、一階が店舗で二階が集会所、三階以上に住めば大丈夫なわけです。こういうものの建設をより促進していただきたい、そう思っております。 その中で、ちょっとつらいことを一つ総理にお伺いいたします。
ということにされていまして、独法整理合理化計画、これは今凍結になっているわけですが、全住宅数の二分の一程度に前倒しして廃止決定するということになって、平成二十年四月一日までに七百八十四住宅について廃止決定、新規入居の停止ということになっているわけであります。 この七百八十四住宅における現在の処分状況についてお伺いいたします。
○阿部分科員 では、最後にもう一点確認ですが、建設する住宅数が三千五百とされていたのは、これから検討するということでしょうかというのが一点です。 三千五百の根拠は、アメリカから言われたものですか。三千五百とこれまでは伝えられておりました。